沖縄で木造住宅が増加傾向 「割安感ある」コロナ禍が後押し：ノウハウを蓄積

[沖縄タイムス＋プラス]

　りゅうぎん総合研究所（沖縄県那覇市）は4月30日、調査リポート「一戸あたり工事費予定額からみる今後の住宅市場」を発表した。国土交通省の住宅着工統計を基に、2015年1月と21年2月の一戸当たりの工事費予定額を、構造や建て方別などに分けて分析した結果、分譲住宅木造戸建てだけが289万円減少。木造の工事費予定額は全国とも変わらないことから「新型コロナウイルスの影響もあり、割安感のある木造住宅が今後も増える傾向にある」と分析している。

那覇市の中心市街地

　12カ月移動平均した21年2月の一戸当たり工事費予定金額は、分譲住宅木造一戸建てが1551万円で、15年1月から16.2%減少した。RC造一戸建てやRC造共同建て、設計などから建築する持ち家の木造一戸建てなどでは、2割ほど上昇していた。

　分譲木造一戸建ての工事費は、全国とほぼ同水準。施工前にあらかじめ加工するプレカット材を、県内でも生産できるようになったことや県外ハウスメーカーの進出が増えたことが要因と分析する。

　調査をまとめた及川洋平研究員は、スケールメリットもある県メーカーが優位になる傾向と指摘。その上で「県内メーカーには台風や防湿、白アリ対策など、沖縄の気候風土に合ったノウハウの蓄積が期待される」としている。