また、同社では駅の安全性向上を目指し、ホームドアの設置を推進していく。
20年度までに1日の利用者数が10万人以上の駅と、東京オリンピック・パラリンピック競技会場の最寄り駅となる11駅にホームドアの設置を完了。21年度は、東武スカイツリーラインの竹ノ塚駅、獨協大学前駅(埼玉県草加市)、越谷駅(埼玉県越谷市)の2・3番ホームに設置を予定している。また、東京都足立区の小菅駅、五反野駅、梅島駅、西新井駅(4・5番ホーム)など8駅で設置に向けた調査・設計を推進する。
その他、駅舎の橋上化や駅施設のリニューアル、バリアフリー化を推進する。
東武アーバンパークラインの七里駅(さいたま市)では、駅舎の橋上化を推進。23年度の完成を目指していて、21年度は仮駅舎の設置工事を実施する。また、東武スカイツリーライン五反野駅(東京都足立区)、東武日光線南栗橋駅(埼玉県久喜市)では駅施設のリニューアル工事を実施していく。
また同社は、鉄道乗車ポイントの導入もあわせて発表した。東武グループの共通ポイントであるTOBU POINTの新たな取り組みとして、東武線を利用するとポイントがたまるサービスで、改札などのシステム改修を進め21年度秋をめどに導入する予定だ。ためたポイントはTOBU POINTとして利用できるほか、登録したPASMOにチャージすることも可能とする予定だ。
同日発表した21年3月期の決算は、売上高が前年同期比24.1%減の4963億円、営業損益が135億円の赤字(前年同期は626億円の黒字)、経常損益が98億円の赤字(同584億円の黒字)、純損益が249億円の赤字(同355億円の黒字)だった。
減収が続く状況を踏まえ、さまざまなコスト削減策を実施。安全投資は引き続き推進しつつも緊急性の低い支出を先送りし、業務委託内容を見直すなど継続的なコスト抑制に取り組んだものの、外出自粛やテレワークの増加、またインバウンド需要の消滅などが大きく影響する結果となった。一方、22年度3月期は回復を見込んでいて、49億円の最終黒字と予想している。
鉄道事業における21年度の設備投資計画については、安全面に関わる事業などを中心に「必要な事業を厳選して計画を策定した」(広報担当者)と説明する。投資額は20年度の219億円からは増加したものの、コロナ禍前、19年度の397億円からは減少する結果となった。
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