野村不動産を代表とする、東急不動産、住友商事、ヒューリック、東日本旅客鉄道で構成されたグループは、中野サンプラザや区役所地域の再整備計画について中野区と基本協定書を締結したと発表した。2022年度末に都市計画を決定し、28年度内の竣工を目指す。
再整備は、中野駅北口エリアの2ヘクタールを超える大規模な敷地において行われる。新しい複合施設は、ホール・オフィス・住宅・商業・ホテルなどにより構成され、音楽、サブカルチャー、食など多様な文化を育んできた中野駅周辺ににぎわいを創出する。
最大7000人収容の大ホールとライフスタイルホテル、エリアマネジメント施設などを整備する。その活動拠点の中心となる施設は、現中野サンプラザの機能を継承しつつ新たな交流機能を加える。
さらに中野駅西側南北通路や橋上駅舎(駅ビル)、新区役所整備などの関連事業や周辺環境を踏まえ広場や歩行者空間を整備する。
また事業者が立ち上げるエリアマネジメント協議会が事務局となり、誰もが参加できる公開企画会議とオンラインコミュニティを同時に運営していく。中野独自の多様な文化と地元の声を生かして、地域の活性化につながるさまざまな活動の展開や促進を図る。
そして基壇部(建物が建つ土壇のこと)は周辺の街並みに合わせたスケールに分節し、調和を図る。高層部は中野のシンボルとなっている現中野サンプラザの三角形を生かしたトップデザインとして、新たなシンボルタワーとなることを目指す。
同グループは立地特性を最大限に生かした拠点施設整備を行うことで、グローバルな都市活動拠点の形成や地域経済の活性化につながるよう貢献していく。
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