カラオケ業績、大幅な減収減益 コロナ禍の影響深刻：赤字企業が増加

[らいら，ITmedia]

　東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、全国の主要カラオケボックス運営会社46社の2020年1月期から12月期の業績を集計した。その結果、売上高合計が2940億9700万円で前期比4.7％減、純利益合計は78億3200万円で同61.3％減と、業界全体で大幅な減収減益となったことが分かった。

カラオケボックス46社の業績（出典：東京商工リサーチ）

　20年1月期から12月期の決算では、減収が31社と7割弱を占め、前期14社から倍増。増収は9社にとどまり、同23社から半減以下にまで落ち込んだ。また、減収31社のうち売上高が前期比10％以上の落ち込みは21社で、全体の約7割を占めた。前期は増収が23社で半数を占めるなど業界全体が好調だったが、緊急事態宣言に伴う休業要請などの影響が売り上げを直撃した。

減収は31社と約7割を占める（出典：東京商工リサーチ）

減収企業の約7割が前期比1割超のマイナス（出典：東京商工リサーチ）

　利益を見ると、増益が12社で前期比40.0％減だった一方、減益は29社で同52.6％増と大幅に増加した。増収増益はわずか5社にとどまり、減収減益は25社に及んだ。赤字企業の割合は19社と全体の約4割を占め、前期の8社から24.0ポイント上昇した。

　コロナ禍の影響により、カラオケボックス業界にとっては厳しい環境が続いている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業の要請では、カラオケを提供する施設は休業要請の対象となっていて、業績悪化に陥ったところが多い。

　いつ客足が戻るか不透明ななか、各社は感染防止対策の徹底や、テレワークスペースとしての貸出など、ウィズコロナ対策に取り組んでいる。しかし、カラオケボックスは自治体の休業・時短要請に営業が左右される側面が大きく、業界の苦境はしばらく続くとみられている。