ふるさと納税サイトを運営するユニメディア(東京都千代田区)は、6月1日より「ふるさとプレミアム」内で寄付した人を対象に、寄付額に応じて「QUOカードPay」をプレゼントするキャンペーンを開始した。「QUOカードPay」のプレゼントキャンペーンはふるさと納税サイトの中で初となる。
ふるさと納税のお礼の品は、総務省の指定制度により寄付額の3割以下とすることが定めされ、過度な還元競争が抑制されてきた。一方で、ふるさと納税サイト各社は、寄付金額の一定割合をAmazonギフト券で還元するなど、サイト側の還元競争は続いている。
同キャンペーンは6月1日〜6月30日までの寄付分が対象となる。期間中に「ふるさとプレミアム」の専用ページでキャンペーンコードを入力してエントリーし、クレジットカード決済で寄付をすると、寄付額の6%相当分の「QUOカードPay」を付与する。
参加するには「ふるさとプレミアム」の会員登録が必要。またエントリー後は、期間中であれば何度寄付してもキャンペーンの対象としている。
ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由
ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活する見通しとなった。ふるさと納税には批判もあるが、泉佐野市がこれまでに置かれていた状況を鑑みれば、ふるさと納税における制度の範囲内で創意工夫することについて、必ずしも「眉をひそめる」結果であるとはいえない。
現金派の人がキャッシュレスに移行しない理由とは? 過半数が「今後も現金払い」
キャッシュレス還元策からコロナ禍を経て、多くの人がキャッシュレス支払いに移行しつつある。一方で、現金払いを続ける人も数多い。その理由はいったいなんなのか。カードレビュードットコムが、現金払い派の人にアンケートを実施した。
2020年のキャッシュレス業界 けん引したのは結局クレカ
20年のデータが出そろっていない段階ではあるものの、18年以降にキャッシュレス決済比率を押し上げたのはクレジットカードの利用増にある。PayPayが100億円規模の大規模キャンペーンを立ち上げ、いわゆるキャンペーン合戦によるシェアの奪い合いが激増したが「一番利用が多いPayPayでさえ全キャッシュレス決済の1割にも満たない」という声を聞いている。
政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い 改善したい“不名誉すぎる”実態とは?
消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷(ちまた)で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.