これまでは酒を一切提供せず、8時までに閉店するなど、県の要請に従ってきた。その結果、売り上げは前年比の半分以下に。家賃や従業員の給料の支払いなどがあり、休業をこれ以上続けることは不可能だという。
店主は「要請を守らない店舗に客が密集していて、正直者がばかを見ているようだ。他の店も開けて客を分散させた方が感染対策になるのでは」と皮肉った。
県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は「今後も酒類の提供や8時以降の営業を始める店舗は増えるだろう」と懸念する。
「協力金などをもらっていない業種も多い中で飲食店はもらっている分、踏ん張ってもらわないと困る。他の業種に顔が立たない」と困惑する。組合としては「県には一日でも早く緊急事態宣言の解除を前倒ししてもらえるよう協議していく」と話した。
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