freeeが「限度額3000万円」の法人向けクレカを提供する狙い（2/2 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

スモールビジネスにフォーカスしてパーツを強化

　昨今、中小中堅企業向けのSaaSから、次第に大企業、いわゆるエンタープライズ領域に進出する企業も増えている。freeeもより規模の大きい企業の勤怠管理に向けて、「freee勤怠管理Plus」の提供を発表した。50人を超える数百人規模の企業の勤怠をカバーするもので、2021年内の提供を予定している。

　ただしfreee全体としては、引き続きスモールビジネスへフォーカスする。佐々木氏は、「一定規模の中堅企業ではfreeeのコンセプトが意味のあるケースが出てくる。1000人くらいの企業まではサービスを提供したい。しかし、それ以上のエンタープライズは別のビジネス。しっかりとスモールビジネスに根ざし、現在の顧客セグメントから外れることなく深めていきたい」と話した。

　直近では、スモールビジネス向け電子契約システム「NINJA SIGN」を運営するサイトビジットを4月に買収している。今後、「NINJA SIGN by freee」としてサービスを提供するほか、21年内には受発注システムの「スマート受発注」と連携した契約管理機能を追加する計画だ。

freeeのロゴを変更するとともに、「会計フリー」の名称も統合型クラウドERPの1パーツという扱いに

　創業から10年を迎え、併せてブランドロゴも刷新した。「スモールビジネスを、世界の主役に。」という同社のミッションからブレることなく、freeeは着々と体制を整えている。