ローソン、AI活用した「値引き」実証実験 ファミマ、セブンの動向は？：コンビニ各社が「食品ロス」削減を目指す

[ITmedia]

　ローソンは6月22日から、AIを活用した値引き販売の実証実験を東北地区の一部店舗にて開始する。食品ロス削減を掲げ、2023年度中に全店での導入を目指す。

各社が本格的に値引き戦略に乗り出している（出所：ローソン公式webページ）

　今回の実験では、消費期限が短く、食品ロス発生のリスクが高い弁当やおにぎり、寿司、調理パンなどのカテゴリーを対象とする。天候や在庫数などに応じてAIが推奨する引き額を算出。従業員が値引きシールを対象商品に貼って販売する流れだ。

値引き販売推奨画面イメージ（出所：リリース）

　これまでもローソンでは店舗側が自由に値引きできる体制を整えていた。20年時点で、約8割の店舗が値引き販売を実施している。しかし、値引き時間や値引き額、対象商品の選定などは従業員の経験に頼る部分が多かった。今後は、AIを活用することで、効果的な販売の実現につながるとしている。

値引き販売の様子（出所：リリース）

　食品ロス削減のため、値引きシステムの簡略化を進めるのはローソンだけではない。ファミリーマートは、7月からフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対し、消費期限が迫った商品を値引き販売する「エコ割」の導入を推奨する。食品ロスの3割減を狙う。

　おにぎりやサンドイッチなどが対象。本部が値引き額とバーコードを記したシールを用意し、加盟店の従業員が該当商品に貼っていく仕組みだ。

ファミマは7月からエコ割導入（画像提供：ゲッティイメージズ）

　セブン−イレブンは、20年5月に全国2万1000店で値引きの実証実験を実施した。米飯、麺類など7カテゴリーの約300種類が対象。電子マネー「nanaco」で購入すると、5％分のポイントがもらえる仕組みだ。

　セブンの広報担当によると、「21年4月時点で20年比14％の食品ロス削減を達成しており、現在も継続中」だという。

セブンも実証実験を進めている（画像提供：ゲッティイメージズ）

　食品ロスはコンビニ業界の大きな課題となっている。20年9月に公正取引委員会が発表した調査結果によると、加盟店1店舗当たりの年間廃棄ロス額は468万円（中央値）だった。