日本郵便は6月22日、一部の郵便局を対象に、7月から窓口の営業時間を試験的に短縮すると発表した。利用が限られる時間帯の営業時間を短縮し人件費などを抑え、ネットワークの維持につなげる考え。
対象となるのは、離島などに位置する9都県、53の郵便局。各店舗の利用状況などを踏まえ「郵便業務を取り扱う窓口時間の短縮」もしくは「昼時間帯(60 分間)の窓口業務の休止」を行う。
例えば、窓口時間を短縮する場合は、現状午前9時〜午後5時の営業時間を1時間早め、金融窓口と同じ午後4時までとする。
同社は、一定期間が経過した後にお客向けのアンケートを実施し、サービスへの影響などを確認する予定としている。また、窓口業務を休止・短縮する時間帯でも、現金自動預払機(ATM)は利用できるという。
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