新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークが普及した一方、「出社せざるを得ない」とされる職種も少なくない。総務担当者はその代表例だ。しかし、一部ではフルリモートで働いている総務担当者もいる。どのように働いているのか。著者は人材シェアリングサービスを運営するJOINSの猪尾愛隆代表取締役。
コロナ禍でリモートワークが広がり、どこにいても仕事ができるようになった。筆者が代表を務めるJOINSは、地方の中小企業と副業人材をマッチングする会社だが、2017年の創業以来、メンバー全員が副業・フルリモートで仕事を進めている。メンバーの中には海外から参画する総務担当やエンジニアもいる。海外在住者がフルリモートでどんな働き方を実現できているのか、どのような工夫で業務を進めているのかを紹介したい。
アジアのある国で暮らす酒井さん(仮名、30代女性)は、日本時間の午前9時にパソコンを立ち上げる。「セミナーの参加者のリストをHubspotで作成しました。確認してください」。Slackで呼び掛けると他のメンバーが次々に反応する。顧客とのメールのやりとり、オンラインでの打ち合わせなどを進め、合間には子どもの学校の送迎や家事をこなし、午後6時までには業務を終える。
酒井さんは総務に関連する業務を担当している。顧客管理やセミナーの案内と出欠の確認、新しく加わるメンバーのアカウントの環境設定など、守備範囲は広い。昨年2月から当社の業務に携わっている。
大学卒業後、日本のエンジニアリング大手で、総務担当としてバリバリ働いてきたが、結婚し退職。以来、酒井さんは海外駐在のパートナーに同行し、通算10年、南米や中東など海外で生活している。就学前から小学生まで3人の育児もしている。
働くことが好きで、家族の赴任先でもさまざまな仕事にチャレンジしてきたという。日本人学校の立ち上げに関わり、開校後も学校運営をサポートした経験もある。ただ、家族の転勤があるたびに仕事を変えたり、中断せざるを得ない環境だった。
次男の出産から半年ほどたった20年冬、「駐在員の配偶者」のキャリアをサポートするSNSコミュニティーで当社の求人を見てすぐに応募した。酒井さんは「子どもが小さく、完全在宅の仕事を希望していた。『リモート大歓迎』と書かれていたので迷わず応募した」と話す。
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