ゆうちょ銀行は、コード決済サービスゆうちょPayを使い、公共料金などの払込票を読み取って支払うと、最大10%のポイント還元を行うキャンペーンを行う。7月1日から2022年3月31日までの期間中に、1000円以上の支払いを行うと、ゆうちょPayポイントを100ポイント付与する。一人、月間1回まで。
ゆうちょPayのロゴが記載されている払込票に加え、「PayB」が利用できるすべての払込票が対象。PayBへ対応しているものとしては、東京電力や東京ガス、NTTドコモ、KDDIなどの通信料、NHK、東京都の自動車税、固定資産税、水道料金などがある。
ゆうちょPayポイントは、利用した月の翌月末に付与する。有効期間は付与日から3カ月間。1ポイント1円相当として、支払いに利用できるポイントとなる。
幅広い払込票に対応する
トップYouTuberは誰? 4カ月で8億回超再生も 年間再生ランキング
影響力を増すYouTuberなどの動画インフルエンサー。最も影響力のあったのは誰だったのか。BitStar(東京都渋谷区)が、2020年に活躍した動画クリエイターや動画チャンネルのランキングを発表した。
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない?
楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。楽天がポイントにメスを入れる背景には、国際会計基準(IFRS)ではポイント還元のカットは売上高を直接押し上げる効果があるからだ。一方で、このようなポイント還元のカットが今後幾分か重なったとしても、急激な顧客離れは起きにくいと考えている。なぜなら、顧客のスイッチングコストが大きいからだ。
電通が史上最大の巨額赤字……高くついた「のれん代」の恐ろしさ
電通グループが15日に発表した2020年12月期の通期決算によれば、当年における最終赤字は同社としては史上最大の1595億円となった。しかし本業では黒字である。最大の要因は、海外事業における「のれん」の減損損失1403億円だ。
資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に
野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査(17年)126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。
サクラ革命が月数千万の売り上げ捨ててもサービス終了させたかった理由
大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費30億円という数字が事実であるとするならば、なぜ多額の開発費をかけたスマホゲームが、ここまで早いスピードで撤退に追い込まれたのだろうか。
仮想通貨を大暴落に導いた“ESG”とは何者なのか
あのイーロン・マスク氏も太鼓判を押していたビットコインが、今大暴落している。この暴落相場の背景には、中国による規制や、納税のための換金売りのタイミングが重なった点ももちろんあるが、やはり最大の要因はESG懸念に基づくマスク氏の「心変わり」にあると見られている。
今なぜ若者がインデックス投資? 流行の陰につみたてNISAとYouTuber
一昔前までは、株式投資といえば上がりそうな銘柄を探してそれを買うというイメージが強かった。しかし今、若者の間でインデックス投資が流行している。ではなぜ、インデックス投資が盛り上がっているのだろうか。
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