コロナ禍で迎える東京五輪まで1カ月を切るタイミングで、こんなニュースが報じられた。
「新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した」(日経新聞、2021年6月24日)。
記事はさらに「危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出している」と指摘する。
コロナ禍で多くの人が経済的に苦しむ中、日本では30兆円もの予算が使われずに残っているという。政府がきちんと政策を立て、ビジョンを持って予算を配ることができていない現実を露呈したと言える。
東京五輪の開催を軸にして、コロナ対策のスケジュールを組んでいる政府は、東京などで緊急事態宣言を6月20日に解除。そのまま、まん延防止等重点措置に移行し、引き続き、人々の活動の自由を制限し、飲食店などにも過酷な営業制限を課している。
ワクチン接種でも、日本は世界にかなり遅れをとっている。コロナ対策で開発したアプリや、Go To トラベルなどの政策も失敗、その上、コロナ対策に使われるべき30兆円が手付かずになっているのだから、国民の不満が高まるのも仕方ないだろう。
未曾有のコロナ禍だからしょうがない部分はあるとはいえ、政府がきちんとビジョンをもって政策を実行できないとなれば、日本の今後は大丈夫なのかと心配になる。
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