ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営するアイモバイルは、同サイトが展開する独自返礼品「ふるなびトラベル」において提携するホテル・旅館が7月1日付で453施設に拡大したと発表した。
ふるなびトラベルは「ふるなび」が提案する旅行体験型のふるさと納税のサービス。寄付金額に応じて共通のトラベルポイントが発行され、寄附した自治体のホテルや旅館でポイントを利用して宿泊できる。また、宿泊施設が提供するサービスの支払いでもポイントを利用できる。
提携ホテルや旅館などで使えるトラベルポイント(電子ポイント)を付与する新しい形のふるさと納税となり、複数のホテルなどで共通利用できるポイント化したことにより提携宿が拡大した。トラベルポイントは無期限であり、翌年に持ち越し、積み立ても可能。
新たに対象に加わった「金沢 彩の庭ホテル」
ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由
ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活する見通しとなった。ふるさと納税には批判もあるが、泉佐野市がこれまでに置かれていた状況を鑑みれば、ふるさと納税における制度の範囲内で創意工夫することについて、必ずしも「眉をひそめる」結果であるとはいえない。
トップYouTuberは誰? 4カ月で8億回超再生も 年間再生ランキング
影響力を増すYouTuberなどの動画インフルエンサー。最も影響力のあったのは誰だったのか。BitStar(東京都渋谷区)が、2020年に活躍した動画クリエイターや動画チャンネルのランキングを発表した。
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない?
楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。楽天がポイントにメスを入れる背景には、国際会計基準(IFRS)ではポイント還元のカットは売上高を直接押し上げる効果があるからだ。一方で、このようなポイント還元のカットが今後幾分か重なったとしても、急激な顧客離れは起きにくいと考えている。なぜなら、顧客のスイッチングコストが大きいからだ。
電通が史上最大の巨額赤字……高くついた「のれん代」の恐ろしさ
電通グループが15日に発表した2020年12月期の通期決算によれば、当年における最終赤字は同社としては史上最大の1595億円となった。しかし本業では黒字である。最大の要因は、海外事業における「のれん」の減損損失1403億円だ。
資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に
野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査(17年)126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。
サクラ革命が月数千万の売り上げ捨ててもサービス終了させたかった理由
大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費30億円という数字が事実であるとするならば、なぜ多額の開発費をかけたスマホゲームが、ここまで早いスピードで撤退に追い込まれたのだろうか。
仮想通貨を大暴落に導いた“ESG”とは何者なのか
あのイーロン・マスク氏も太鼓判を押していたビットコインが、今大暴落している。この暴落相場の背景には、中国による規制や、納税のための換金売りのタイミングが重なった点ももちろんあるが、やはり最大の要因はESG懸念に基づくマスク氏の「心変わり」にあると見られている。
今なぜ若者がインデックス投資? 流行の陰につみたてNISAとYouTuber
一昔前までは、株式投資といえば上がりそうな銘柄を探してそれを買うというイメージが強かった。しかし今、若者の間でインデックス投資が流行している。ではなぜ、インデックス投資が盛り上がっているのだろうか。
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