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不正経費検知システム「Stena Expense」リリースキャンペーン実施　1年分の診断無料

» 2021年07月07日 08時28分公開

　経費精算の不正検知システムの開発を行うChillStack（東京都渋谷区）は、不正経費検知システム「Stena Expense」（ステナ　エクスペンス）のリリースキャンペーン開始を発表した。同キャンペーンでは、1年分の経費不正利用と異常経費利用をまとめて検知する、健康診断プラン（通常10万円）が無料となる。

　同システムは、企業の経費申請データを読み込むとAIが自動的に不正利用を検知するシステム。不正利用経費に加えて、金額や頻度などが一般から逸脱した異常経費利用も検知する。

　経費の重複申請や交通費の水増しなど発生しやすい案件以外にも、申請者の過去の履歴を考慮した判断により、特定個人や特定店舗での多頻度利用など普段の経費の使い方も総合的に診断できる。

　経費精算の不正リスクを可視化することにより、経費利用の健全化、承認フローの工数削減、業務効率の改善が期待できる。

企業の意識を「性善説」に変えていけ　経費精算クラウドトップ「コンカー」の三村社長
コンカーは国内経費精算市場のトップ企業だ。特に大手企業への導入で強く、金額ベースのシェアでは7年連続でトップ、シェアは50％を超えている。コロナ禍でデジタル化への関心が急上昇する経費精算。コンカーは、経費精算の未来をどう捉えているのか。三村真宗社長に聞いた。
「経費精算不正」見つけたことある7割　「接待交際費」に危機感
経費精算クラウドサービスを提供するコンカーは日本CFO協会と共同で、日本企業の財務幹部を対象とした「経費精算における不正リスクの実態調査」を実施した。不正リスクがあると考える人は7割を超え、特に「接待交際費」（37％）、「出張費」（26％）にリスクが高いと感じる人が多い。
日本の生産性を押し下げる「経費精算」が無くならない根本理由
多くの会社員にとって、最も身近な事務処理、経費精算。しかし社員、経理担当者の双方にとって経費精算処理の難しさは、領収書などの原本回収が必須になることだ。電子帳簿保存法の改正はあったが、現時点でも導入企業はたったの2000社弱。中小企業にとってはむしろ導入コストや運用コストが増えるだけで、ほとんどメリットがないのが電子帳簿保存法だ。
コロナでも出社？　経理の完全リモートワークを阻む壁
コロナ禍によってリモートワークに移行した企業は数多い。緊急事態制限が解除された今も、企業の働き方は「全員出社」から「出社とリモートワーク併用」が増加している。しかし、仕事によってはなかなかリモートでの業務が難しい。代表的な職種の1つが経理だ。
freeeが「限度額3000万円」の法人向けクレカを提供する狙い
6月22日、7月に創業10年を迎えるfreeeは新戦略発表会を行った。新たなビジョンとして「だれもが自由に経営できる、統合型経営プラットフォーム」を掲げ、引き続きスモールビジネスにフォーカスして経営を支援していく。