多くの会社員にとって、最も身近な事務処理といえば経費精算だろう。移動の交通費や出張旅費、そして接待の交際費など、社員がいったん立て替えた経費を申請し、会社と社員との間で精算する手続きだ。
外出や接待の多い営業担当者などは、毎月経費精算に数時間かかって処理しているかもしれない。かなり面倒な手続きではあるが、処理しなければ立て替えた経費が回収できないため、仕方なく経費精算対応をしている人も多いはずだ。
しかし、堀江貴文氏が著書『多動力』の中で「経費精算を自分でやるサラリーマンは出世しない」とバッサリ切り捨てたように、経費精算は非常に生産性の低い作業である。経費精算をきちんとやっても売り上げは増えないどころか、営業担当者の本来の営業活動にあてる時間も奪ってしまっている。経費精算が楽しいという人はほとんどいないだろう。
それは経理担当者にとっても同じである。経費精算の処理は非常に細かい交通費や交際費の内容を1つずつ確認したり領収書と付け合わせたりしながら、正確に処理しなければならないからだ。
2019年の10月からは軽減税率やキャッシュレス還元の影響により、この確認作業の負荷はさらに重くなった。また、期日までに経費精算処理を終わらせてくれない人も必ずいるため、そのアラートや確認も大変だ。
経費精算処理の難しさは、領収書などの原本回収が必須になることだ。スマホで領収書の写真を撮り、添付して申請することができるSaaSも増えてきているが、経理部門では最終的には原本を回収し、申請内容と付け合わせた上で、最低でも7年間保管しておかなければならない。
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