「UnionPay」を運営する銀聯国際日本支社(上海)は、中国・韓国・日本の20〜60代男女を対象に「現金とキャッシュレス決済に関する調査」を実施した。クレジットカードやQRコード決済など、各決済手段の保有について尋ねたところ、日本と韓国は「クレジットカード」が最も高く(日本90.0%、韓国83.0%)、中国は「スマートフォン決済(以下、スマホ決済)」(86.0%)が1位だった。
保有率のランキングを決済手段別にみると、「クレジットカード」は日本と韓国が高く、中国は3位(60.0%)。「電子マネー」は、日本で2位だが(68.0%)、中国、韓国では4位(中国54.0%、韓国33.0%)だった。「スマホ決済」は、中国では1位だが、韓国、日本ではともに3位(韓国62.0%、日本54.0%)。「デビットカード」の所有率は、日本はわずか14.0%に対し、中国71.0%、韓国81.0%と、所有率に差が開いた。
実店舗での支払いで、現金もしくはキャッシュレス決算を月にそれぞれいくら使用しているかを聞いたところ、日本の現金使用平均額は「2万663円」で、3カ国の中で最も多かった。次いで韓国が「9640円」、中国が「2848円」で、日本は中国の約7倍の現金を使用していることがうかがえた。
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