「社会の問題」から「個人の問題」にすり替えてしまうことは、問題の本質に向き合っていません。
女性は人口の半分いるのに、衆議院議員に占める女性の割合が9.9%なのは明らかに不自然です。
労働力人口総数に占める女性の割合は 44.4%なのに、管理職に占める女性の割合が8.9%なのも明らかにおかしい。
入社したときには「4割超」が女性なのに、管理職になると「1割以下」になってしまう正当な理由を、私はいままで聞いたことがありません。結局、階層組織の「上」の人たちが、女性に期待していないのです。
その結果として、「金メダルがじり事件」やら「女性の会議は長い発言」、さらには「女性でも殴り合い発言」といった事態が相次いでいる。ありとあらゆるジェンダーランキングで、日本は先進国中の最下層を爆走し続けている。
教条主義、前例主義が横行し、世界の波に完全に乗り遅れ、女性=非正規、女性=低賃金、女性=ケア労働という理不尽に加え、男性社員が育児休暇や介護休暇を取りたくても取れない状況が続いているのです。
女性問題は多岐にわたり、その都度コラムでは取り上げていますが、「数」は極めて重要です。
世界の先進国が「クオーター制」を取り入れているのも、「数」の重要さを理解しているからに他なりません。
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