喫煙者への社会の風当たりが強い理由として、「税金」に関する回答が多く寄せられた。では、たばこ税の内訳や税率、そして徴収された税金の使い道などは把握しているのだろうか。
「現在のたばこ税の内訳や税率、徴収された税金の用途などをご存じですか?」との質問には、喫煙者・非喫煙者ともに7割以上が「全く知らない」(喫煙者33.8%、非喫煙者38.5%)、「あまりよく知らない」(喫煙者36.6%、非喫煙者35.4%)と回答した。
たばこ税の税収は一般財源に当たるため、公共サービスや医療福祉などに使用されるほか、19年の消費税率引き上げとともに導入された軽減税率による減収分の財源などにも充てられている。
「たばこ税を増税し続ければ安定した税収に繋がると思いますか?」との質問には、喫煙者の44.2%が「全くそう思わない」、39.9%が「あまりそう思わない」と回答した(非喫煙者各17.7%、42.9%)。
喫煙者・非喫煙者ともに、たばこ税を増税し続ければ喫煙率が低下し、他の税金を増税する必要に迫られるという考えで一致しているようだ。
健康のことを考えれば禁煙すべきといえるが、一方で、たばこ税を上げることで喫煙者が減れば、税収の減少は避けられない。同社は、「コロナ禍となり、先の読めない時代へと突入しました。これからは、たばこ税に代わる新たな税制度など、抜本的な改革が必要なのかもしれない」と話した。
調査は、全国20〜60代の喫煙者、非喫煙者を対象にインターネットで実施した。期間は2021年8月20〜23日、有効回答数は1041人(喫煙者719人、非喫煙者322人)。
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