メディア

超PayPay祭り、10月18日から　スタバや松屋で10％還元

» 2021年09月13日 16時17分公開

[ITmedia]

　PayPayは、ヤフーおよびソフトバンクと共同で大規模キャンペーン「超PayPay祭り」を10月18日から開催する。全国のPayPay加盟店のほか、「PayPayモール」や「Yahoo！ショッピング」などのオンラインショップでPayPayのポイントであるPayPayボーナスを還元する。期間は11月28日まで。

　主なキャンペーン対象店舗として、「JINS」「スターバックスコーヒー」「東急ハンズ」「松屋」などで、配布されるクーポンを使って支払うと最大10％を還元する。それぞれ店舗ごとに、還元上限金額や開始日、終了日は異なる。

複数の大手チェーンを対象としたクーポンを発行する

　同時に、9月13日から11月28日まで、「街のPayPay祭り」を開催する。ポスターの貼ってある対象店舗で、PayPay残高から支払うと最大20％を還元する。

ポスターが掲示されている店舗では、上限1000円の20％還元を実施中

　PayPayは登録ユーザー数が4000万を超える、国内最大規模のコード決済サービス。これまで中小店舗に限っては、決済手数料を無料としていたが、10月から1.6%に有料化する。これは競合他社の中で、最も低い手数料水準と見られる。

PayPay、10月から決済手数料有料化1.6%に　他社を大きく下回る
PayPayは、これまで無料としてきた中小店舗向け決済手数料を10月1日から有料化する。月額1980円（税別）の「PayPayマイストアライトプラン」への加入を条件に、決済金額の1.6%とする。クレジットカードが2.5〜3.75%、他のコード決済が2〜3％程度の手数料を課しているのに比べて安く、競争力を維持する狙いだ。
業界のルールはPayPayが決める　黒字化への道筋（後編）
コード決済側から見たPayPayとキャッシュレス決済全体から見たPayPayの印象が異なっていると感じる方がいるかもしれない。一方この分野でPayPayが圧倒的シェアを誇っていることは確かだ。つまり、同じ土俵で競合が勝負する限り、PayPayの施策に毎回引っ張られるということを意味しており、この分野におけるルールメーカーがPayPayになったということは揺るぎない事実だ。
決済手数料有料化のPayPay、黒字化への道筋（前編）
　PayPayは8月19日、これまで無料としてきた「MPM」方式と呼ばれる店舗に印字されたQRコードを掲示してユーザーがスマートフォンアプリで読み取って支払いを行う決済について10月1日以降の手数料を1.60％または1.98％にする。これによって業界がどのように変化し、これによって赤字続きだった同社がいかに「黒字化」を考えているのか、ビジネスモデルの面から考えてみたい。
PayPayマネー？　ボーナス、さらにライト？　なぜ電子マネーの残高は複雑なのか
そもそもなぜ似たような残高やポイントに、複数の種類があって期限などが異なるのだろうか。また、どうして手間のかかる本人確認が必要な場合と、必要でない場合があるのだろうか。
PayPay加盟店でLINE Pay支払い可能に　4000万のユーザー基盤が統合、8月17日から
PayPayとLINE Payは7月12日、PayPay加盟店の一部でLINE Payで支払いを可能にすると発表した。全国328万カ所のPayPay加盟店のうち、ユーザーがQRコードを読み取るユーザースキャン方式（MPM）の店舗が対象。8月17日から対応する。