DCを使わない理由を聞くと、60歳まで引き出せない、税メリットが分かりにくいという回答が並ぶが、実は真の課題は認知だ。非加入者に聞くと、4割超が「知らない」「聞いたこともない」と答えた。さらに、若年層ではその比率が54%まで上がり、概要も名称も知らないというのが、制度普及の最大の課題だ。
さらにDCに拠出する「お金の余裕がない」のも根本的な課題だ。一方で、老後は誰にでもやってくる。本来はお金の余裕がない人ほど、DCの優遇措置を活用して老後資金を手当てすべきだが、第一歩が難しい。「老後不安を解消するには、拠出するお金がないという人にもどう利用してもらうかが、制度普及のカギ」だと浦田氏は言う。
「資本主義の世界は知ったもの勝ち。教えてもらわなかった人は、知らないまま来てしまっている。人によっては経済格差の拡大要因にもなるのではないか。公的年金だけでは老後不安を拭えないのであれば、自助努力のための器が用意されているということを知らせていく必要がある」
浦田氏はこう話し、DC制度の改善とともに、認知拡大の重要性を訴えた。
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