日本たばこ協会(TIOJ)と全国たばこ販売協同組合連合会は10月8日、「成人識別たばこ自動販売機システム(taspo)」のサービスを26年3月末で終了すると発表した。taspoで使用している通信回線のサービスが終了するためだという。
taspoは、主要たばこメーカーを正会員とするTIOJが運営主体となり08年にサービスを開始。taspoを所持している成人のみが自動販売機でたばこを購入できるようにするもので、たばこ購入時にICに記録した情報で成人識別を行っていた。
あわせて、23年4月〜26年3月末までの3年間は、taspoの運営主体をTIOJから、たばこ販売店が多く加盟する全国たばこ販売協同組合連合会に変更する。運営主体の変更後も手続きなどは不要で、サービス終了まで引き続き利用できる。
なおTIOJはtaspoを導入しているたばこ販売店に対し、taspo終了後も引き続き自動販売機を設置する場合は、運転免許証やマイナンバーカードなどを用いた、財務省が認定するtaspo以外の成人識別装置を取り付ける必要があると呼びかけている。
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