LiquidがLIQUID Authを進める背景には、これまでeKYCを行った際の顔情報が同社のデータベースに蓄積されている点がある。犯罪収益移転防止法では身元確認時のデータを保存することを定めており、同社が契約する106社のうち96社がLiquid側でのデータ保存を選択している。利用規約の中でも、ユーザーのデータをLiquidが保存することが明記されている。
同社は、各社のeKYCで取得した情報を横断的に活用して、より本人認証の精度を上げていく計画だ。さらに、中期的にはLIQUID Authでも複数社のeKYC時の顔データを使うことを検討している。この際は、明示的にユーザーに利用するかどうかを確認し、LIQUID IDを発行。どこかでeKYCによる身元確認を済ませていれば、そのときの顔データを使い、さまざまなログインに活用できるようになる世界を目指している。
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