LINEは10月6日、銀行向けに口座保有者の本人確認を継続的に行う機能を提供すると発表した。2021年夏頃にサービスを開始する予定。LINE Payとオンライン本人確認(e-KYC)の仕組みを応用し、LINE公式アカウントで本人確認を行う。
LINE Payが銀行から委託を受けて、顧客に対する本人確認依頼の通知や、トーク画面での本人確認を行い、結果を銀行にフィードバックする仕組み。トークのやりとりや本人確認はAI技術を使って行う。
やりとりには各銀行の公式LINEアカウントを使う。銀行は、顧客への金融商品の案内や住所変更などの手続きをLINE内で行うことも可能になる。
銀行は口座開設時に本人確認を行うことが法律で義務付けられているが、法律施行前の口座開設者への対応やマネーロンダリング対策のために、継続的に本人確認を行うことが求められている。
31万口座突破のLINE証券 5大ネット証券の一角に食い込むか?
LINEが野村ホールディングスと組んで開始したLINE証券が好調だ。9月29日の会見で、サービス開始から1年で、口座開設数が累計31万口座に達したことを明かした。さらに2年後の2020年には、「100万口座、営業収益100億円を目指す」(LINE証券 coCEOの落合氏)と打ち上げた。
6社中5社が判明 PayPay、メルペイでもゆうちょ銀行から不正引き出し
ドコモ口座から始まった不正引き出しは、PayPay、LINE Pay、メルペイ、Kyashなど数多くの決済サービスにも広がっている。15日に高市早苗総務大臣は、「ゆうちょ銀行が提携している12社の即時振り替えサービス業者のうち、既に(ドコモ口座を含む)6社で不正出金の被害が発生している」と話しており、そのうちの5社が判明した形だ。
仮想通貨送金に個人情報要求 FATFが求めるトラベルルールの課題
2019年6月、マネーロンダリング対策を推進するFATF(金融活動作業部会)は仮想通貨に関する勧告を公開した。この中の一つが、送金者と受取人の情報を、それぞれの仮想通貨交換業者で交換する、いわゆるトラベルルールだ。プライバシーの問題や技術的な難易度もあり、簡単には対応が難しい。
政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い 改善したい“不名誉すぎる”実態とは?
消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷(ちまた)で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。
光のDeFi、闇のDeFi 1週間で14億円を手にした”寿司”スワップの芸術的手法
暗号資産において2020年のトピックは分散型金融(DeFi)だ。夏以降、DeFi関連のトークンが急速な盛り上がりを見せ、DeFiに費やされる資金も急速に増加している。一方で、この盛り上がりで思い出すのは、17年に大ブームを巻き起こしたICO(イニシャル・コイン・オファリング)だ。1週間で、コピーしてトークンを売り出し、売り抜けるという、芸術的な手法を取ったスシ(寿司)スワップを例に、DeFiのブームの光と闇を探る。
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