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» 2021年11月19日 08時00分 公開

企業の48.6%が「賃上げを行う」、規模別では?1600社に調査

 2022年度税制改正により、賃上げを行う企業を対象に税制優遇の強化が検討されている。そこで、帝国データバンクは、賃上げに関する企業の見解についてアンケートを実施した。その結果、企業の半数近くは政府の支援策の程度にかかわらず賃金の引き上げを予定していることが分かった。

[季原ゆう,ITmedia]

 2022年度税制改正により、賃上げを行う企業を対象に税制優遇の強化が検討されている。そこで、帝国データバンクは、賃上げに関する企業の見解についてアンケートを実施した。その結果、企業の半数近くは政府の支援策の程度にかかわらず賃金の引き上げを予定していることが分かった。

約半数の企業が賃上げ(提供:ゲッティイメージズ)

 税制優遇の強化が検討されている中で、自社における2022年度(2022年4月〜23年3月)の賃上げをどのように考えているか尋ねると、48.6%が「税制優遇幅にかかわらず賃上げを行う」と回答した。「税制優遇が大きくなれば行う、検討する」と回答した企業を合わせると、79.4%が賃上げに前向きであることが分かった。一方で、8.1%は「税制優遇幅にかかわらず賃上げできない」と回答した。

賃上げに関する企業の見解(出所:リリース)

 税制優遇幅にかかわらず賃上げを行うと回答した企業を規模別にみてみると、大企業53.6%、中小企業47.9%となった。小規模企業は37.6%と、全体の48.6%より10ポイント以上低くなっている。

税制優遇幅にかかわらず賃上げを行う企業の割合(出所:リリース)
賃上げに関する企業の見解(規模、業界、地域別)(出所:リリース)

 また、小規模企業のうち「税制優遇幅にかかわらず賃上げできない」と考えている企業は13.5%と、全体の8.1%と比べて大幅に上回っている結果となった。

 調査は2021年11月12〜15日にかけて実施し、有効回答企業数は1651社だった。

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