沖縄県民所得 県平均超えたのは22市町村、トップはどこ？：2018年度の所得

[沖縄タイムス＋プラス]

　県統計課は19日、2018年度の県市町村民所得（県民所得）の概要を発表した。市町村別の1人当たりの所得は、人口に占める就業者数の割合が高い南大東村がトップで432万7千円。次いで北大東村427万6千円、与那国町412万8千円。過去最高だった1人当たり県民所得239万1千円を41市町村のうち22市町村が上回った。

　1人当たり市町村民所得（県民所得）は雇用者報酬、企業所得、財産所得の合計を人口で割った数値。実際の個人の収入額ではない。

　所得の増加率は、30市町村が前年度を上回った。最も上昇率が高いのは南大東村の3.4％、渡名喜村、今帰仁村の3.1％が続いた。

　地域別では、那覇が274万4千円で最高。次いで八重山260万4千円、那覇を除く南部230万円、北部228万9千円、中部226万4千円、宮古224万2千円だった。

　市町村民所得は3兆4611億円で前年度から2.2％（744億円）増えた。市町村別では那覇市の8732億円が最高。次いで浦添市の2925億円、沖縄市の2826億円で、人口規模の大きさにほぼ比例している。

　市町村内総生産(県内総生産)は、建設業で大型の公共工事や民間工事が増えたため、4兆5056億円となり、前年度から2％（899億円）増えた。

　市町村別で最高は那覇市の1兆4318億円、浦添市の4508億円、沖縄市の3238億円。前年度からの増加率は高い順に、座間味村（28.4％）、与那国町（25.2％）、北中城村（22.8％）だった。総生産額は27市町村で増え、14市町村で減少。公共工事の完了などによる建設業の生産額の減少が要因になった。