社長の輩出率が高い都道府県 2位「山形県」、1位は5回連続の？：東京商工リサーチ調べ（2/2 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

社長「地元率」は沖縄県が9回連続トップ

　社長が出身地にとどまる「地元率」では、沖縄県（92.8％）が唯一9割を超え、9回連続でトップだった。沖縄県は離島という地理的条件もあり、観光、公共工事、基地に依存した産業構造で、製造業などの大量雇用の受け皿が課題になっていた。昨今は観光関連を中心に、旺盛な開業意欲が地元率を高めたとみられるという。

都道府県別の社長地元率ランキング（出所：東京商工リサーチ）

　2位以下は愛知県（89.5％）、広島県（87.5％）、北海道（87.2％）と続いた。愛知、広島は中核都市であると同時に、自動車産業など基幹産業の取引先や関連企業などの裾野が広く、下請け企業などで先代の跡を継いだ同族社長が多い県となっている。

　「地元率」が最も低かったのは、奈良県（65.9％）。次いで、長崎県（67.0％）、兵庫県（67.9％）、佐賀県（68.5％）。前回最下位の鹿児島県は42位（63.8→69.3％）に浮上した。全国平均は79.8％で、23道県で平均を上回った。

地域別社長「地元率」（出所：東京商工リサーチ）

　地区別の「地元率」では、北海道（87.2％）がトップ。次いで、中部（84.4％）、四国（82.6％）、東北（81.8％）、北陸（81.4％）、中国（81.3％）などの順となった。

　同社では「新型コロナ禍を契機に、本社を地方へ移転する企業も現れている。大企業の東京一極集中に風穴を開け、アフターコロナでも地方への分散が定着すると、社長の『輩出率』『地元率』に変化が起きる可能性も出てくる」としている。