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経団連企業の平均賃金は月39万1408円　役職別では？：2020年度から横ばい（3/3 ページ）

» 2022年01月19日 17時50分公開

役職別では、部長と課長が20年比で賃金が上昇

　役職別に実際に支払われた賃金は、部長（兼取締役）が100万816円（20年比マイナス3万9969円）、部長が72万55円（同プラス1万3008円）、部次長が60万107円（同マイナス1万356円）、課長が54万4015円（同プラス2645円）、係長が41万1183円（同マイナス2614円）だった。

　部長の賃金を100として役職間の賃金比率をみると、すべての役職で20年に比べて減少した。平均年齢と平均勤続年数については、いずれの役職においても同年から大きな変化はなかった。

役職者賃金（出典：経団連 2021年6月度「定期賃金調査結果」の概要より）

　調査は21年9月6日～10月26日、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2061社を対象に実施。有効回答数は329社。業種別では、製造業46.8％、非製造業53.2％となっている。

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