経団連企業の平均賃金は月39万1408円 役職別では？：2020年度から横ばい（1/3 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

　日本経済団体連合会（経団連）は1月18日、2021年6月度「定期賃金調査結果」を発表。1953年より毎年実施しているもので、全産業の平均賃金は2020年度の39万2717円からほぼ横ばいの39万1408円だった。

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

学歴別の賃金は年齢、勤続年数が上がるにつれて増加

　学校卒業後に入社し、標準的に働ている人の賃金を学歴別にみると、すべての学歴で、年齢・勤続年数が上がるにつれて金額が増加。55歳でピークを迎えたあと、役職定年などの影響によって、横ばいまたは減少する傾向が続いている。

　大学卒総合職（管理、事務、技術労働者）では、役職登用・昇進時期に当たる35〜40歳や40〜45歳で増加額が高くなっている。他の学歴では、25〜30歳および30〜35歳の間で大きく増加する傾向があり、「世帯形成時期にある年齢層の賃金を重点的に引き上げていることがうかがえる」（経団連）としている。

学歴別の標準者賃金（出典：経団連 2021年6月度「定期賃金調査結果」の概要より）