一方の大幸薬品は、同庁の対応に対し、強硬な姿勢を見せている。同社によると、消費者庁は2021年11月にも、4商品が景品表示法に違反しているとして、措置命令を前提にした弁明の機会を与えたという。
同社はこれに反発し、同年12月、措置命令の差し止めを求め、東京地裁に提訴。東京地裁は同社の主張を一部認めたものの、年が明けた1月12日、最終的に除菌効果に関する同社の主張を退ける決定を下した。
これを受け、 同社は翌13日、東京高裁に即時控訴していた。こうした背景から同社は「消費者庁の命令は、東京高等裁判所での審理が開始される前に行われたものであり、極めて遺憾」とコメント。「この命令に対して、速やかに必要な法的措置を講じていく」としている。
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