なぜ？ ヤマト、JALと貨物専用機 背景に「物流の2024年問題」：2024年4月就航

[ITmedia]

　ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は1月21日、2024年4月から同社が独占使用する貨物専用の航空機（フライター）を3機導入すると発表した。運航は日本航空（JAL）傘下で、格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンが担当。輸送力強化を目指す。

2024年4月に就航予定の“ヤマト専用機”

　羽田・成田空港と、新千歳・北九州・那覇空港間で運用する。使用機種は仏エアバス製の「エアバスA321ceo P2F型機」。旅客機として使用していた機体を、貨物専用機に改修して利用する。

貨物専用機の運行について

背景に「物流の2024年問題」　コロナ禍でダメージのJALと利害一致

　なぜ、ヤマトとJALが手を組むのか。背景には、運送業界が直面する法改正がある。国は2024年4月に働き方改革関連法を改正し、自動車運転業務に従事するドライバーの年間残業時間の上限を960時間とする予定。業界内では「物流の2024年問題」と呼び、各社が対応を迫られている。

ヤマトのドライバー（出典：同社公式Webサイト）

　労働時間を巡るルールが厳格化する中、ヤマトも長距離トラックに代わる輸送手段を求めていた。全国各地で発生する自然災害による物流網の寸断リスクへの対応を強化する必要もあった。

ヤマト運輸の本社（出典：同社公式Webサイト）

　一方のJALグループも、日本国内の人口減少による国内路線の多頻度小型化の影響に加え、コロナ禍で利用者や旅客機床下貨物スペースの減少などの課題を抱えており、保有機体の有効活用や新たな供給創出を模索していた。

　こうした背景から2社の利害が一致し、実現に至った。2社はフレイターの導入を機に、距離に応じた最適な幹線輸送のポートフォリオの構築や、自然災害など緊急時の輸送手段としての確立を目指す方針。

　ヤマトは「長距離輸送を担ってきたトラック、鉄道、フェリー、旅客機床下貨物スペースに加え、新たな輸送手段としてフレイターを活用することで、安定的な輸送力の確保やサービス品質の維持・向上を図る」としている。

プレスリリース