「観光業への就職をためらう動き」沖縄の求人倍率、21年平均は0.80倍で最下位2年連続の悪化

» 2022年02月01日 15時35分 公開
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 沖縄労働局(西川昌登局長)は1日、2021年平均の県内の有効求人倍率は前年より0.10ポイント減となる0.80倍で、全国最下位だったと発表した。2年連続の悪化。要因として新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で社会、経済活動に大きな制限がかかったためと説明している。県が同日に発表した21年平均の完全失業率は前年より0.4%悪化し、3.7%だった。

(資料写真)那覇市中心部の上空

 新規求人は前年比2.6%(2719人)増の10万7087人となった。産業別では宿泊業・飲食サービス業が7.1%(639人)増の9633人。医療・福祉が6.4%(2087人)増の3万4769人となった。一方、卸売業・小売業は10.2%(1111人)減の9769人と減少。運輸業・郵便業も4.6%(211人)減の4354人となった。

 完全失業者数は前年より12.0%(3千人)増の2万8千人となった。男女別でみると、男性が6.3%(千人)増、女性が22.2%(2千人)増。完全失業率は男性が4.1%(0.2ポイント悪化)、女性が3.2%(0.6ポイント悪化)だった。

 西川局長は、県内有効求人倍率の悪化幅0.10ポイントについて、0.05ポイント低下した全国平均と比べても高いと指摘。「観光関連産業が経済の柱である沖縄は、新型コロナの影響を強く受けた」と分析した。

 加えて、「長引くコロナ禍で雇用が安定しない観光関連産業において、求職者が就職や再就職をためらう動きがある」として業界の人手不足に懸念を示した。

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