「賃金改善を見込む」54.6％、業種別では？：給与はどうなる

[ITmedia]

　帝国データバンクは「2022年度の企業の賃金動向」を調査し、その結果を発表した。正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と答えた企業は54.6％と、2年ぶりに5割を上回った。一方、「ない」と答えたのは19.5％で、昨年調査（28.0％）から8.5ポイント低下した。

賃金改善状況の推移（出典：帝国データバンク）

　賃金改善が「ある」と答えた企業を業種別にみると、「製造」（59.7％）が最も多く、次いで「建設」（57.2％）、「サービス」（54.0％）と続いた。逆に、最も少なかったのは「金融」で32.5％だった。

賃金改善の2021年度見込みと2022年度見込みの比較（業界別、出典：帝国データバンク）

　賃金改善を見込んでいる企業に、その理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」（76.6％）がトップ。企業からは「建設労働者不足を解消するためにも賃金アップは必要不可欠」（土木工事、神奈川県）、「高校生の新卒求人が難航している。求人基本給を上昇させるためにも現従業員の賃金底上げを計画している」（金属プレス製品製造、福島県）といった声があった。

　このほか、「自社の業績拡大」（38.0％）、「物価動向」（21.8％）、「同業他社の賃金動向」（18.4％）を挙げる声も目立った。

賃金を改善する理由（出典：帝国データバンク）

　一方、賃金改善が「ない」企業に、その理由を聞いたところ「自社の業績低迷」（64.7％）がトップ。次いで「同業他社の賃金動向」（17.6％）、「人的投資の増強」（15.5％）、「物価動向」（14.2％）と続いた。

賃金を改善しない理由（出典：帝国データバンク）

　本調査にあたって、全国の企業1万1981社が回答した。調査期間は1月18〜31日。