「ウクライナ政府に10億円寄付する」――楽天Gの三木谷社長がウクライナ情勢に言及するワケ：Twitterで明らかに（2/2 ページ）

[ITmedia]

「楽天ポイントで寄付できるようにして」とのリプライも

　企業経営者が、ウクライナ情勢に直接言及するのは異例だ。三木谷社長は過去に「楽天グループにはウクライナにも社員がいる」（2月23日）ともツイート。ウクライナ情勢に強い関心を示すのは、自社にウクライナ人社員が勤務しており、強い当事者意識を持っているためとみられる。

三木谷社長が投稿したキーウ市内の街並み（出典：三木谷社長の公式Twitterアカウント）

　三木谷社長の寄付表明ツイートには「誇りに思う。楽天ユーザーで本当に良かった」など賞賛の声が相次いだ。日本政府がウクライナ支援への態度を明確化しない中、一部には「楽天市場でウクライナ特集をしてほしい」「ポイントを全部放出するので、楽天ポイントで寄付できるようにしてほしい」などの楽天のサービスを使った、間接的なウクライナ支援を求める意見もあった。

在日ウクライナ大使館　三菱UFJ銀で寄付金募集中

　ウクライナへの寄付金に関しては、在日ウクライナ大使館が寄付金募集用の口座を設置している。同大使館は2月25日、三菱UFJ銀行にウクライナ支援の寄付金送金用の口座を設置したと発表。日本人に対し、公式Twitterアカウント（＠UKRinJPN）を通じて、支援を呼び掛けている。

ウクライナ国旗（提供：ゲッティイメージズ）

　ウクライナを巡っては、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大を目指す米国を中心とした欧米諸国と、ウクライナを緩衝地帯（バッファー）にしたいロシアの対立が激化。最終的にロシアはウクライナでの軍事行動に踏み切った。

ウクライナに軍事侵攻中のロシア（提供：ゲッティイメージズ）

　米国などの欧米諸国を中心とした軍事同盟「NATO」（北大西洋条約機構）がロシアとの武力衝突を恐れ、ウクライナへの軍事介入を表明しない中、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが2月25日、ロシアにサイバー攻撃を行うとする声明をTwitter上で発表し、話題となっている。

国際ハッカー集団「アノニマス」のイメージ（提供：ゲッティイメージズ）