楽天G、ウクライナ支援の基金創設 楽天ポイントやクレカでも募金可：ロシアのウクライナ侵攻を受け

[ITmedia]

　楽天グループは2月28日、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ政府を支援するため「ウクライナ人道危機 緊急支援募金」を創設したと発表した。現時点での募金手段として、楽天ポイントやクレジットカードを提供しており「楽天銀行口座への振込による募金は近日中に受付開始する」としている。

　同社は「現在ウクライナでは民間人を含めた多くの犠牲者が出ており、多くの人が国外へ避難を余儀なくされるなど、深刻な人道危機が懸念されている」と募金を受け付ける理由を説明。「皆さまからお寄せ頂きました募金は、飲料水など物資支援、保健サービスの提供、子どもの保護をはじめとする人道支援に活用される」としている。

ウクライナ支援を表明した楽天グループ（出典：同社公式Webサイト）

　集まった募金は、在日ウクライナ大使館やUNICEF（ユニセフ、国連児童基金）を通じて、ウクライナ本国に送金されるという。記事執筆時点（2月28日午後6時15分ごろ）で、500万円以上が集まっている。

約450万円が集まっている

　同社のウクライナ支援を巡っては、27日に三木谷浩史社長が10億円の寄付を、自身の公式Twitterアカウントで表明。ユーザーからは賞賛の声とともに「楽天ポイントで寄付できるようにしてほしい」などの要望が出ていた。

ウクライナ政府に10億円を寄付した三木谷社長（出典：三木谷社長の公式Twitterアカウント）

　同社にはウクライナ人社員も在籍しており、一連の取り組みの背景には、企業としての強い当事者意識があるとみられる。楽天ポイントでも募金できるようにすることで、自社の「楽天経済圏」の強みを最大限発揮したい考えだ。募金は3月31日まで、同社の公式サイト上で受け付ける。

在日ウクライナ大使館も募金募集中

　ウクライナへの寄付金に関しては、在日ウクライナ大使館が三菱UFJ銀行に寄付金募集用の口座を設置しており、大使館を通じてウクライナ本国を直接支援することも可能。同大使館は日本人に対し、公式Twitterアカウント（＠UKRinJPN）を通じて、支援を呼び掛けている。

ウクライナの国旗（提供：ゲッティイメージズ）