経団連会長、DXでデジタル相と初会合 「日本がデジタル社会に生まれ変わる最後のチャンス」

[ITmedia]

　日本経済団体連合会（経団連）は3月22日、企業活動などのデジタル化に関する課題を議論する「デジタルトランスフォーメーション（DX）会議」を都内のホテルで開催した。十倉雅和氏（住友化学会長）の経団連会長就任後、初めて開催された会合には、現職閣僚として初めて牧島かれんデジタル相が出席。官民の組織トップがDXに関して意見交換した。

経団連のオフィスビル（提供：ゲッティイメージズ）

　十倉会長は会合の冒頭で「世界からの周回遅れの日本が真のデジタル社会に生まれ変わる最大にして最後のチャンスといっても過言ではない」と企業のデジタル化推進の意義を強調。牧島大臣に対し「是非、経団連の意見を汲み取ってほしい」と訴えた。

　これに対し、牧島大臣は「産業界の意見と知恵が何よりも必要。経団連の提言を受け止め、デジタル化の取り組みのスピードを上げる力に変えるとともに、本物のDX、新たな価値を創造できる社会を共に作り上げていきたい」と話した。

　冒頭のみ報道陣に公開された会合は、東京電力管内の電力需給ひっ迫に伴い、通常時よりも照明の明るさを抑えた“省エネモード”で開催された。

会合の様子（3月22日、ホテルニューオータニにて記者撮影）

　DXを巡っては、政府が「デジタル改革」「規制改革」「行政改革」に関する横断的課題を一体的に検討・実行することを目的に、経団連の提言を受ける形で、デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）を発足。基本方針として「自動化原則」など5原則から成る「デジタル原則」を策定していた。

政府が策定した「デジタル原則」（出典：デジタル臨調会議資料）

　経団連の担当者によると、会合では牧島デジタル相が経団連に対し、初めて政府方針のブリーフィングを行ったほか、経団連としてもデジタル人材の活用やデータの有効活用に向けた要望を行ったという。

　経団連は4月にも、政府への提言書をまとめ、デジタル臨調に提出する方針。DX会議は経団連内部の会議として19年11月に発足し、不定期で開催していたが、中西宏明前会長の死去後、開催されていなかった。今後の開催は未定だという。