イオンは3月24日、同社のプライベートブランド(PB)である「トップバリュ」の食料品・日用品約5000品目における価格据え置き期間を、6月30日まで延長すると発表した。物流の効率化や販売量の拡大といった企業努力で対応するという。
同社は2021年9月、消費者の生活防衛意識が高まったことを受け、トップバリュの食料品約3000品目の価格を同年12月31日まで据え置くとしていた。
その後、原材料価格の高騰や物流輸送コストの上昇により、食品メーカーなどが相次いで価格引き上げを表明。同社は、21年12月に価格据え置き期間を22年3月31日まで延長した。従来の食料品だけでなく、紙製品や家事消耗品といったトップバリュの日用消耗品約2000品目を新たに対象商品としていた。
同社の広報担当者によると、21年9月中旬〜22年2月末における対象商品の売り上げは、前年同期比約110%だという。相次ぐ値上げ宣言を受け、消費者がPB商品に流れているのではないかと担当者は説明した。
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