専門学校を運営するSOLA学園(沖縄県宜野湾市、野村美崎理事長)で2021年4月から今年3月までの1年間に、少なくとも44人の職員が懲戒処分や自主退職などで離職していることが17日、分かった。1日時点の離職者数を同労組がまとめた。職員の大量離職で本年度の授業編成に影響が出る恐れがあり、学生から不安の声が漏れている。
同学園は昨年度末、複数の教職員に対して週当たりの授業数を大幅に増やした一方、給料を減額する労働条件の変更を提示。応じなかった職員が退職した。
その他、救急救命学科の学生が今年3月、学習環境改善を求め、教師の離職などについて学園側に抗議したことを問題視した学園が、監督責任として学生らの担任に出勤停止を命じたケースもあった。同科では新年度から3人の常勤職員が全員、新任職員に入れ替わった。
同科2年の学生は「1年次に教わった先生はほとんどいない。新任の先生から『去年どんな授業をやっていたのか』と聞かれるなど、引き継ぎも不十分。これまで学んできたことは何だったのか」と話した。
柔道整復学科2年の生徒は「11日のオリエンテーションで出されるはずだった時間割もまだしっかり決まっていない。このままでは来年度の国家試験が不安だ」と打ち明けた。
同労組の柳楽聡治郎支部長は「卒業や資格取得に必要な単位を取得させるための教職員は一応確保されている」としながら、「昨年と同じ授業の質を維持するのは難しい」と訴えた。
学園側は取材に対して、労働条件の変更内容や離職人数に「事実関係に認識の違いがある」とした上で、「職員が辞めた影響はあるが、新しい教職員の協力を得てより良い学校運営に励む」と回答した。
学園には4月に147人が新たに入学。全体で約430人の生徒がいるという。(社会部・松田駿太)
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