パワハラを受けても40％以上が「何もしなかった」 なぜ？：「不利益不安」を上回る1位は

[ユウイワナイ，ITmedia]

　直近6カ月以内にパワハラ被害を経験した人のうち44％が「何もしなかった」──。このような結果が、アスマーク（東京都渋谷区）の調査で判明した。

最多の理由は「無駄・解決不能」　次いで「不利益不安」

　何もしなかった理由を聞くと、最多の回答は「無駄・解決不能」（50％）。次いで「不利益不安」（37％）、「我慢すればよい」（33％）と続いた。

　パワハラを受けた後の対応で、「上司、先輩に相談した」は22％。「行為者に抗議した」人は15％、「相談・通報窓口相談」は10％にとどまった。

　パワハラ・セクハラ・マタハラのいずれかの被害を経験した後に相談・通報窓口に相談した人のうち、「適切な対策、再発防止措置が取られた」と感じている人は44％。「事実関係が迅速かつ正確に把握された」と感じる人は59％だった。

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

　改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により、2022年4月から中小企業（※1）にもパワハラ対策の義務化が適用された。改正法では窓口の設置などの体制の整備を、パワハラの相談や通報に対応するために事業主が必ず講じるべき措置として定めている。

（※1）製造業その他は「資本金あるいは出資の総額が3億円以下」または「常時使用する従業員の数が300人以下」、卸売業は「1億円以下」または「100人以下」、サービス業は「5000万円以下」または「100人以下」、小売業は「5000万円以下」または「50人以下」の企業が対象。

　調査は22年1月21〜26日、同社が全国の男女を対象に実施し、1万件の回答を得た。