消費者庁、“便乗値上げ”の通報窓口開設 実態把握へ：調査期間は「未定」

[ITmedia]

　原材料価格の高騰などで商品の販売価格の改定が相次ぐ中、合理的な理由がない値上げ「便乗値上げ」も横行している可能性があるとして、消費者庁は4月28日、「便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」を同庁公式Webサイトに開設した。消費者から情報を募り、便乗値上げの実態把握を進める狙いがある。

消費者庁が入る庁舎

　専用フォームから、該当するサービスの名称や事業者名、値上げの状況などを入力すると通報できるようにした。提供情報は実態把握のほか、関係省庁との情報共有に活用する。調査期間は「現時点で未定」（同庁）だという。

通報窓口の入力フォーム

　消費者庁は「個々の商品などの価格は、自由競争の下で、需給の動向やコストの変動などの市場条件を反映して決定されるもので、経営判断に基づく自由な価格設定は妨げられない」とし「労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇など合理的な理由によって値上げを行う場合は便乗値上げには当たらない」と指摘。一方で「最近の物価高騰に乗じて、そうした合理的な理由がないにもかかわらず値上げを行う場合は、便乗値上げに当たる可能性がある」としている。