国土交通省は4月13日、ブレーキなどに不具合があったとしてトヨタ自動車から「ハリアー」「シエンタ」など12車種、約35万台をリコール対象とする届け出があったと発表した。公表文書によると、いずれも社内外からの情報提供で発覚したという。同社はユーザーへの通知や、公式Webサイトで告知するとしている。
【訂正履歴:2022年4月14日午後1時10分 当初、国土交通省がトヨタ自動車に改善要求したとの記載が一部ございました。自動車のリコールは、国土交通省が自動車メーカーに改善を指示するものではなく、自動車メーカーが自らの判断で国土交通大臣に事前届出を行った上で、回収・修理を行う制度です。修理内容も自動車メーカーが決めているため、一部表現を変更いたしました。関係者の方々と読者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを、お詫び申し上げます】
リコール対象となったのは、トヨタの「ハリアー」「RAV4」「RAV4 PHV」「ミライ」「ランドクルーザー」「シエンタ」、レクサスの「NX250」「NX350」「NX350h」「NX450h+」「LS500h」「LX600」。内訳は2015年5月7日から22年3月12日に生産したシエンタが25万9991台、20年4月28日から22年4月4日に生産した11車種の8万8161台。
国交省によると、シエンタを除く11車種ではスリップを防ぐ「横滑り防止装置」(VSC)の制御プログラムに不具合があり、VSCが作動しない可能性があるほか、車体の溶接不備で亀裂が生じ、安定走行を損なう危険性があるという。このため、トヨタはプログラムの修正や溶接で補修するとしている。
シエンタについてはエンジンの防水性能に不具合があり、経年劣化で防水性が低下。雨水がエンジン内に浸入し、最悪の場合、エンジンが破損し、走行不能となる恐れがあるという。
リコール対象の車種や型式に関する詳細は、国交省公式Webサイトで公開している。
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