中国ロックダウン、「製造」「卸売」を直撃 長期化が懸念：帝国データバンク調べ

[ITmedia]

　帝国データバンクは、中国ロックダウンの影響に関するアンケートを実施した。中国ロックダウンによって、企業活動にマイナスの影響があると答えた企業は48.4％となった。一方、プラスの影響がある企業は2.5％にとどまった。

48.4％の企業がマイナスの影響受ける

　企業からは、「ロックダウンで上海からの船便が出港できず、輸入品が予定日に届かない」「貨物の滞留がここまで長引くとは想像しておらず、別ルートへのシフトも考えている」「中国から部品が入らなくなったことで国内メーカーが製品を完成できず、他の部品もキャンセルしている」といった声が寄せられた。

中国ロックダウンの影響（帝国データバンク調べ）

　マイナスの影響がある企業を業界別に見ると、「卸売」（60.2％）や「製造」（57.7％）を中心に、幅広い業界へ影響が広がっていることが分かった。とりわけ「化学品製造」（73.8％）、「機械・器具卸売」（66.4％）、「鉄鋼・非鉄・鉱業」（62.6％）、「機械製造」（56.6％）への悪影響が大きくなっている。

業界別　マイナスの影響がある（帝国データバンク調べ）

　同社は、「中国・上海市は6月にロックダウンが解除される見込みだが、中国政府が引き続きゼロコロナ政策を続ける事態となれば、生産活動やサプライチェーンの停滞、混乱が拡大することが予想される。今の時点では影響を受けていない日本国内の企業にも、悪影響が広がっていく可能性が懸念される」としている。

　アンケートは、5月13〜16日にインターネットで実施した。有効回答企業数は1653社。