AIを導入する企業は53％ 日本が米国に追いつく：PwCが日米両国で調査（1/2 ページ）

[ITmedia]

　日本企業のAI（人工知能）活用度合いが米国に追いついた――。そんな結果が、コンサルティング業を手掛ける「PwC Japanグループ」の調査で分かった。業務にAIを導入する日本企業の割合は、2021年の43％から22年は53％と1年間で10ポイント増加。米企業のAI導入が足踏みする中、日米で差が埋まりつつある結果となった。一方、AI活用に伴う費用対効果の測定やリスク評価を正しくする能力で、日本は遅れを取っている現状も浮かび上がった。

企業のAI導入で日本が米国に追いついたことがPwCの調査で明らかに（画像はイメージ、出展：ゲッティイメージズ）

　調査は今年1月、AIを導入済みまたは導入を検討中の企業を対象に、日本と米国でそれぞれ実施。日本では売上高500億円以上の企業の部長職以上300人、米国では売上高5億米ドル以上の企業の幹部1000人から回答を得た。

　日本企業のAI導入状況を見ると、22年は「全社的に導入」が13％、「一部の業務で導入」が40％となり、合計53％の企業がAIを導入。21年の43％から10ポイント増となっており、「一部の業務で導入」した企業が大幅に増えたことが見て取れる。

日本ではAI活用が進む企業が増加（プレスリリースより、以下同）

　一方、米国企業のAI導入状況は22年は55％となり、21年の58％から進ちょくが見られなかった。PwCは仮説として「短期的な成果が求められる米国では、結果が出ないとプロジェクトが止まる。コロナ禍の影響もあり投資が止まっているのが一因ではないか」と分析する。

AI活用度合いに進捗が見られないUSの現状

　実際に、日本企業におけるAI活用ではどのような点で進展が見られるのか。PwCの調査では、「データ利活用におけるルール（データガバナンス）を導入している」と答えた割合は80％、「データに関する専門組織を設置している」は67％、「全社データ基盤を導入している」は60％、「データカタログを整備し社員によるデータ活用を推進している」は56％となった。データマネジメント組織やデータ民主化の環境整備において進展が見られた。

データマネジメント組織およびデータ民主化などが進展