AIを導入する企業は53％ 日本が米国に追いつく：PwCが日米両国で調査（2/2 ページ）

[ITmedia]

日本の企業が遅れを取っている点は？

　一方で、日本が遅れを取っている部分も明らかになった。

　1つはAI投資のROI（投資利益率）の正確な測定能力だ。米国の企業は64％が「正確に測定できている」と回答したのに対し、日本企業は21％にとどまった。「測定できていない」「わからない」の合計は米国の3％に対し、日本は37％と遅れが顕著になっている。

ROI測定能力で後れを取る日本

　PwCは「日本企業はPoC（概念実証：実現可能性の検証）を実施してやりっぱなしという状況がまだ散見される」と指摘。AI活用はPoCから始めて成果が確認されれば全社に展開――という進め方で効果を回収していくのが基本だが、「そのファーストステップとしてのROI測定がきっちりできていない点が米国との差だ」と説明する。

　さらに、「AIガバナンス」と呼ばれるAIが生み出すリスクに対する取り組みでも、日本企業の遅れが目立つ。「AIシステムおよびプロセスのガバナンス強化」の実施比率は米国の43％に対し、日本は34％にとどまった。日本は検討段階にとどまり、米国のようなアクションにまで至っていない。

米国と比較し、検討に留まるAIガバナンス

　AI固有のリスクに対する注目度では、「サイバーセキュリティに関するリスク」（54％）、「プライバシーに関するリスク」（44％）が上位を占めた。これらは従来から注目されるリスクであるのに対し、AI固有の新たなリスクについては関心の低さがうかがえる。

　例えば「安全性・信頼性に関するリスク」。自動運転に搭載している物体認識のAIが障害物を認識できず衝突事故を起こす――などのリスクが挙げられるが、注目度は37％にとどまった。AIの判断結果に対して説明責任を果たすことができない「説明可能性に関するリスク」についても22％だった。AIガバナンスの理解が十分ではない現状が見て取れる。

AI固有のリスクへの注目度の低さ

　ほかにも、AIの導入状況で日米の差は埋まりつつある一方、「全社的に導入」している割合を見ると米の26％に対し、日本は13％と2倍の差が開く。

　日本企業の具体的なAI活用事例は、製造業の生産性向上や業務効率化を目的としたものが多く、CX（顧客体験）向上を目的とした事例が多い米国とは特色が異なるという。PwCは「日本のAIを活用した業務効率化は一通りやりつくした印象がある。今後は新しいCXを作り出すことが求められる」と指摘した。