新愛称「育業」によって、育児休暇が取得しやすくなりそうかについては、「期待できない」が54.3%と過半数を占めた。「期待できる」は12.6%、どちらでもないは33.0%だった。
「期待できる」と答えた人からは「育児も仕事のうち、という考え方になるから」「育児と仕事が対等になる表現に感じるから」といった意見が集まった。「期待できない」という人からは「政府が育休を義務付けなければ今と変わらないと思う」「取得する当事者の意識は変わっても、経営層や上の立場の人たちの意識は変わらないと思う」などのコメントが寄せられた。
コネヒトは調査を受けて「『育休=休み』のイメージが払しょくされると期待の声も寄せられる一方で、やはり『育業』を広く浸透させ、職場や社会の意識を変えるための継続的な取り組みが必要不可欠だ」と分析している。
調査は同社がインターネット上で行い、3923件の有効回答を得た。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング