JT、ロシア事業の売却検討を継続 12月期は円安を受け上方修正：10月の増税はどうなる？

[ITmedia]

　日本たばこ産業（JT）は7月29日、2022年12月期通期の連結業績予想（国際会計基準）について上方修正した。円安の進行を受け、たばこ事業の売り上げ増加を見込んでいる。

　売上高にあたる売上収益は当初見込みから1710億円増となる2兆4860億円（前年同期比6.9％増）、営業利益は同150億円増の5490億円（同10％増）、当期利益は同60億円増の3620億円（同6.9％増）とした。

2022年度 第2四半期 決算説明会資料より

　4月に発表した、ロシア事業の売却検討については、「グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続する」との発言にとどめた。また、今年10月には加熱式たばこの増税が予定されているが、今後の価格改定については「競合他社の動向などを勘案し、時期を見定めて公開する」とした。

　同日発表した2022年12月期第2四半期（22年1〜6月）の連結業績は、売上収益が前年同期比10.7％増の1兆2668億円、営業利益は同18.9％増の3830億円、純利益は同17.3％増の2641億円であった。全ての事業（たばこ、医薬、加工食品）での成長に加え、円安の進行により、増収増益となった。

2022年度 第2四半期 決算説明会資料より

　たばこ事業は、全世界での販売数量が1〜6月実績で2628億本（前年同期比0.4％減）だった。このうち紙巻たばこ販売数量は2587億本（同0.6％減）、加熱式たばこなどのRRP製品の販売数量は同14.5％増となる40億本だった。

　日本市場の実績は、紙巻の販売数量は273億本。RRPカテゴリーの増加に伴う総需要の減少やシェアの減少により、前年同期比11.5％減となった。対して、RRP製品の販売数量は同34.0％増となる29億本。RRP市場占有率の拡大やRRPカテゴリー内のシェアが対前年同期2.1％ポイント増となる12.0％に伸長したことが影響した。

　高温加熱型カテゴリーにおける同社のシェアは4〜6月推計で7.6％（出荷ベース）。21年8月の「Ploom X」全国発売後、シェアは着実に推移しているといい、前年同期比3.6％ポイント増となった。同社は、日本での知見を生かし、下半期から海外市場での展開を開始するとしている。