こうした中、ファミレス事業を展開する外食各社では、から揚げやカフェなど専門性の高いブランドへのリブランディングといった動きが広がっている。ファミレス運営16社のうち、ファミレス非専業8社の店舗数合計から業態の変化をみたところ、最も増加したのは牛丼やハンバーガー、ホットスナックなどの「ファストフード」で、19年12月期から1.2ポイント上昇した。以下、「カフェ」(+0.9ポイント)、「焼肉」(+0.4ポイント)、「すし」(+0.1ポイント)と続く。
特に焼肉業態が外食各社のリブランド先業態として注目を集めており、ファミレス業態でも焼肉業態の導入といった動きがみられる。一方、最も落ち込んだのは「居酒屋」で、同12月期から1.1ポイント低下した。
帝国データバンクは、「上記の他、各社はテークアウトやデリバリーサービスの拡充、注文用タブレットなどIT投資による人件費の削減など、これまでにない大規模な改革を進めている」と分析している。
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