ほぼ倒産している状況にもかかわらず、営業を続けている企業のことを「ゾンビ企業」と呼ばれているが、帝国データバンクは7月に、ゾンビ企業の数を公表した。国際決済銀行(BIS)の定義に基づき、同社の企業財務データベースから抽出したところ、ゾンビ企業は約16.5万社と推計した。そうした企業の規模や業種などは、どうなっているのだろうか。
ゾンビ企業(1万2037社)を規模別にみると、売上規模では「1億〜5億円未満」(44.4%)が最も多く、3社に2社は年商5億円未満の中小企業であることが分かった。
従業員規模別にみると「6〜20人」(36.9%)が最も多く、次いで「5人以下」(31.0%)。「BISの定義上、ゾンビ企業は設立10年以上の企業であることを鑑(かんが)みれば、業歴に比して収益力が思うように高まらない中小・零細業者がゾンビ企業化しやすいといえる」(帝国データバンク)
業種別にみると、「小売業」(17.4%)が最も多く、全業種平均11.3%と比べると6.1ポイント高い。 次いで「運輸・通信業」(14.9%)、「製造業」(12.9%)と続いた。さらに細かくみると「菓子・パン類卸売業」(26.3%)、「酒場・ビヤホール」(25.6%)、「病院」「印刷業」(いずれも24.3%)が上位に。
「『菓子・パン類卸売業』『スポーツ用品小売業』『和洋紙卸売業』といった価格転嫁が難しく比較的収益性の低い業種と、『病院』『印刷業』『旅館』といった設備投資による債務過多に陥りやすい業種と、概ね二分されている」(同社)
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