実は今回の「レシ活」は第2弾だ。総還元額2億円規模の第1弾でONEが採択された。規模を14倍に拡大した第2弾では、名だたる大手ベンダーが手を挙げコンペとなったが、第1弾の実績が評価され、引き続きONEが使われることになったという経緯がある。
レシートの読み取りは不正も起きやすい。同じレシートを使いまわしたり、条件を満たさない店舗のレシートを応募したり、レシートの改ざんなど複雑だ。また店舗のホワイトリストのチェックや業種ごとの還元上限額への対応など、細かな仕様に対応できたこともONEが評価された理由だという。
今回の施策がWED的に重要なのは、横浜市専用のアプリを別途用意するのではなく、レシート買い取りのONEそのものを利用できることだ。レシ活に参加するユーザーが皆ONEをダウンロードするほか、レシートを読み取って応募するという一連の流れも体験することになる。同社にとっては、ユーザー基盤を拡大するチャンスの1つでもある。
今後、横浜市の事例をもとに、他の自治体とも接点を探っていく考えだ。
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