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マイナポイント第2弾、6月30日スタート　2万円付与で国民全員は動くのか？（1/2 ページ）

» 2022年06月21日 17時55分公開

　マイナンバーカードの普及を目指したマイナポイント事業の第2弾が、6月30日からスタートする。2021年12月末で終了した第1弾に続き、今回は最大2万円のポイントを付与し、22年度末までにカードをほぼすべての国民に行き渡らせることを目指す。

今回のマイナポイントは2万円分（マイナポイントWebページ）

マイナンバー取得率44％　年度末までに「ほぼ全員が取得」目指す

　マンナンバーカードの取得枚数は現在5685万枚で、国民の44.7%が取得している。しかし、全国民の取得のためには倍増が必要だ。第1弾でのマイナポイント登録者数は2833万件。そのためマイナポイント第2弾では、ほぼ残りの全国民に相当する9500万人分となる約1.8兆円の予算を費やす。

　仕組みは前回の第1弾とほぼ同様だ。マイナンバーカードの取得で5000円分のポイントを付与し、今回新たに健康保険証として利用できる登録を行うことで7500円分、公金受取口座の登録で7500円分、それぞれ付与する。

マイナポイント第2弾の仕組み

　取得で得られる5000円分のポイントは、キャッシュレス決済時に25％を還元する形で付与する。これは第1弾の際と同様だ。一方で、健康保険証と公金振込については、ポイントを直接付与する。

　予算的には国民全員分を確保したが、実際に取得につながるかは不透明だ。第1弾ではマイナポイントの申請は取得枚数の約半分に当たる2833万件にとどまった。第2弾を担当する、総務省大臣官房地域力創造審議官の馬場竹次郎氏は「今回は2万円分と金額も大きいので、申し込みの半分以上になるだろう」と見通しを話した。

総務省大臣官房地域力創造審議官の馬場竹次郎氏

メリットが感じられない、情報漏えいに不安

20年実施検討中の「マイナポイント」　25％還元だが複雑さに懸念も
経産省が推進するキャッシュレス・消費者還元が始まった。消費喚起と共に、キャッシュレス推進や中小企業も支援しようという複数の狙いを持つ。さらに、20年には総務省が、マイナンバーカードの普及促進を、消費喚起とセットで狙い「マイナポイント」を計画中だ。
登録いまだ210万人、課題抱えるマイナポイント　諸外国の成功例に学べ
政府は18年以降、キャッシュレス社会実現に向けてさまざまな施策を行っている。「キャッシュレス・ポイント還元事業」ではキャッシュレス決済比率は上昇したが、未だ26％だ。次なる施策としてマイナポイント事業が始まるが、マイナポイントを受け取るために必要となるマイキーIDの発行数は約210万人。マイナポイント事業の上限である4000万人には遠く及ばず、期待していたほどのキャッシュレス促進の成果は得られない可能性が高い。
マイナポイント決済手段争奪戦　5000円還元に加え上乗せキャンペーンで各社激戦
マイナポイント事業は、7月1日より事前予約がスタートし、キャッシュレス決済会社が顧客獲得に向けて早々に独自のキャンペーンを展開している。選べる決済方法は1種類で、後から変更もできないため、各社は追加の上乗せキャンペーンを行い、顧客囲い込みに動いている。
25％還元のマイナポイント　2100万枚のマイナンバーカードを倍増させられるか
キャッシュレス還元事業が、6月30日に終了した。政府が次に用意した還元策が「マイナポイント」事業だ。マイナンバーカードと任意のキャッシュレス決済サービス1つを紐づけることで、支払額の25%が還元される。前提となるマイナンバーカードの保有者数は2100万人。マイナポイントではこれを約2倍の4000万人に持っていく狙いだ。
スマホにマイナカード機能搭載、なぜiPhoneは未対応なのか？
マイナンバーカードの機能がスマホに搭載されるようになる。しかし、当初はAndroidのみで、iPhoneはしばらく先になりそうだ。　なぜAndroidだけでiPhoneはまだなのか。
スマホにマイナカード機能搭載、課題は何か？
2022年度中に、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を内蔵することを目指し、総務省らが活動を続けている。まずはAndroidスマートフォンから搭載し、iPhoneについては最速でもその1年後以降となる見込みだ。ではマイナンバーカード機能の搭載における現状の課題はなにか。