GMOインターネットは、「地域トークン」を発行するための仕組み「GMOオープンソースブロックチェーン」を提供している。この仕組みを使えば、自治体や商店街などの加盟店がポイントを発行し、地元の消費者は地域通貨のように使えるという。
オープンソースとして提供されているので、活用する側はゼロから開発する必要もなく、多少分かる人がいれば活用することは十分に可能だろう。
現状は、紹介したような「限られた場」でしか活用されていないのが実態だが、多くの可能性を持つ、この「トークンエコノミー」。
第三者の介入も不要、通貨としての活用もでき、対象商品やサービスはこれまで価格転嫁できなかったものにもできるなど、メリットは多い。
今後、ぜひ注目していきたいものだ。(INSIGHT NOW! 編集部)
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